ビジネス書式ダウンロードサービス
事務所通信
創業支援
角田敬子著書
ガイダンス 新税法講義〔四訂版〕
スタッフブログ
経営アドバイス・コーナー

事務所案内

事務所案内

詳 細 

東京税理士会所属

角田敬子執筆実績

書籍

交際費税務に生かす 判例・裁決例50選

1. 『交際費税務に生かす 判例・裁決例50選』
(税務経理協会2007年)

地方税Q&A

2. 『地方税Q&A』
(大蔵財務協会2007年)


確認租税法用語250

3. 『確認租税法用語250』
(成文堂2008年)

ガイダンス税法講義

4. 『ガイダンス税法講義』
(税務経理協会2009年)


交際費税務に生かす 判例・裁決例53選〔第2版〕

5. 『交際費税務に生かす 判例・裁決例53選
〔第2版〕』(税務経理協会2010年)

新版地方税Q&A

6. 『新版地方税Q&A』
(大蔵財務協会2010年)


ガイダンス税法講義〔改訂版〕

7.『ガイダンス税法講義〔改訂版〕』
(税務経理協会2011年)

贈与税対策に生かす 判例・裁決例40選

8. 『贈与税対策に生かす 判例・裁決例40選』
(税務経理協会2011年)


平成24年版地方税Q&A

9. 『平成24年版地方税Q&A』
(大蔵財務協会2012年)

今のうちから考えよう 相続税対策のはじめ方

10.『今のうちから考えよう 相続税対策のはじめ方』
(日本加除出版 2014年)


Q&A税務選択の適正判断 迷いがちな類似税務の落とし穴

11.『Q&A税務選択の適正判断 迷いがちな類似税務の落とし穴』
(清文社 2014年)

ガイダンス新税法講義

12.『ガイダンス新税法講義』
(税務経理協会 2015年3月)


金世代から考える 税金とのつきあい方と確定申告

13.『年金世代から考える 税金とのつきあい方と確定申告』
(日本加除出版 2015年12月)

実務のための貸倒損失判例・裁決例集

15.『実務のための貸倒損失判例・裁決例集』
(税務経理協会2016年1月)


具体例で理解する 収益認識基準の法人税実務

17.『具体例で理解する 収益認識基準の法人税実務
(ぎょうせい2018年)


贈与税対策に生かす 判例・裁決例45選

14.『贈与税対策に生かす 判例・裁決例45選』
(税務経理協会2012年)


実務のための資本的支出・減価償却・修繕費 判例・裁決例50選

16.『実務のための資本的支出・減価償却・修繕費 判例・裁決例50選』
(税務経理協会2018年12月)



雑誌

『企業実務』2014年7月号

『企業実務』(日本実業出版社)
2014年7月号
「「交際費」の支出にまつわる経理・税務処理ガイド」

『税経通信』2012年10月臨時号

『税経通信』((株)税務経理協会)
2012年10月臨時号
「争点と結論から始める法人税 重要判例・裁決例」〔福利厚生費〕


『税経通信』

『税経通信』((株)税務経理協会)
「判例・裁決例でチェック! 貸倒損失計上の現場判断」 連載中!

旬刊『速報税理』

旬刊『速報税理』((株)ぎょうせい)
「CaseStudy 税務の判断力」 連載中!


月刊『税理』

月刊『税理』((株)ぎょうせい)掲載 一覧

2005年5月号 役員等に対する経済的利益の供与と報酬・賞与の区分
2007年2月号 相続財産の譲渡に係る取得費加算特例の適用トラブル
2007年12月号 期末時に売上原価等が未確定の場合の費用計上
2009年5月号 【特集】Q&A 業種別にみた減価償却の最新実務〔卸・小売業〕
2010年10月号 貸倒損失の計上と調査時の否認回避策
2011年6月号 アウトソーシング費用の処理と消費税のトラブル
2011年10月号 【特集】附帯税・還付金をめぐる実務論点〔重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の認定〕
2012年8月号 【特集】Q&A 無形固定資産をめぐる税務のポイント〔借地権〕
2013年2月号 【特集】重加算税の賦課と隠ぺい・仮装の成立要件〔相続財産の隠ぺい・仮装が問題となったケース〕

2014年1月号

2019年2月号 

【特集】建設業特有の税務と関与のポイント〔外注費〕

【特集】必要経費と家事関連費の接点をめぐる税務〔店舗併用住宅(事務所兼用住宅)における家事関連費用の按分〕

番外編 税理士法人はてなコンサルティング執筆実績

税理士新聞連載記事 一覧

2011/9/5会計事務所が伝えたい6つのポイントPoint1経営者の役割
2011/9/15会計事務所が伝えたい6つのポイントPoint2専門家との付き合い方
2011/9/25会計事務所が伝えたい6つのポイントPoint3事業計画のススメ
2011/10/5会計事務所が伝えたい6つのポイントPoint4創業時の資金調達
2011/10/15 会計事務所が伝えたい6つのポイントPoint4創業時の資金調達
2011/10/25会計事務所が伝えたい6つのポイントPoint6人材雇用と給与の設定

日税ジャーナル掲載記事

2019年・夏号  店舗併用住宅における家事関連費の取扱い

他、執筆実績多数 順次UPしてきます。
また、気になる記事がございましたら、お気軽にお声掛けくださいませ。

最新の書籍
お客さまの応援団!!  税理士法人    はてなコンサルティング TEL:0120-74-8107 MAIL: ouen@e-ouendan.com 月-金:9:30~17:30 お気軽にお問い合わせください。